持ち家があり住み替えを検討している方の中には「できれば持ち家を手放したくない」と考えている方もいるでしょう。さらに住み替え先には「やっぱり注文住宅を建てたい」という強い想いをお持ちの方もいらっるかと思います。
とはいえ、現実的に希望をすべて叶えることは難しいと感じ、賃貸に出そうとしても、委託する不動産会社選びから、賃貸借契約の種類、賃料の設定、入居者の募集、賃貸借契約…と決めることが多く、契約後も管理の手間や入居者とトラブルが発生しないとも限りません。
ここでは、「持ち家を売却せず注文住宅に住み替えたい」という想いをお持ちの方に、安定的な家賃収入を得て、 住み替え資金や老後資金・介護資金に充てることができる『マイホーム借上げ制度』について解説します。
マイホーム借上げ制度は、移住・住みかえを希望する50歳以上の方を対象に、持ち家をJTI（移住・住みかえ支援機構）が一定の条件のもと、最長終身にわたって持ち家を借上げ、家賃を保証する制度です。この制度は国の支援もあり、入居者の有無にかかわらず、最低保証家賃が支払われるため、持ち家を有効活用しながら、安定した収入を確保することができます。
中でもシニア世代にとって、住宅資産に偏ってしまっている資産構成を見直し、マイホームをキャッシュ化する手段としても注目されています。
国土交通省が管轄する高齢者住宅財団が実施する「住替支援保証業務」を担う非営利一般社団法人です。国内で唯一、公的な移住・住みかえ支援制度を実施・運営する機関として認可されています。
たとえば、JTIを通じて自宅を入居希望者に貸すことができ、賃貸に伴う契約や管理など、さまざまなサポートを提供し、高齢者や転居希望者が、移住や住み替えを進めやすい環境を整えています。また、JTIには住友林業をはじめとする多くの企業が協賛していることもあり、広範な支援体制が魅力です。
注文住宅への住み替えは持ち家を売却するタイミングが難しく、資金調達のために持ち家を売却する場合、売却後、新築住宅が完成するまでの間は仮住まいをすることになります。そのため、売却後→仮住まい→新築と、2回も引っ越しをしなければなりません。
マイホーム借上げ制度は、新築住宅の建築を進めながら持ち家に住み続けることができるので、一度の引っ越しで済みます。
収入面でも、仮に空室でも定期的に収入が入ってくること、「もし売却できなかったら…」という不安が解消できることは大きなメリットと言えます。
ほかにも、賃貸運用に関わる複雑な手続きや管理業務、入居者とのトラブル対応もすべて専門機関に任せることができるので直接やり取りをすることはありません。 必要に応じて自宅に戻る選択肢を残しておくこともできます。
マイホーム借上げ制度は、持ち家を賃貸に出す際の不安を解消し、安定した収入を確保するためのさまざまなメリットがあります。
まるで夢のような制度ですが、デメリットや注意すべき点もあります。 とくに資産、資金は今後の人生を左右する重大なこと。良い面だけを見て判断せず、住み替えの方法として適切かご検討ください。
マイホーム借上げ制度を利用するには下記の条件があります。
マイホーム借上げ制度は、持ち家を賃貸に出しながら家賃収入を得ることができ、さらに必要に応じて自宅に戻る選択肢を備えた制度です。また、賃貸に伴う管理業務やトラブル対応を一括して任せられるため、家主に負担がかかりません。賃貸運用に関する煩わしさから解放され、住み替えや老後の資金計画に役立つでしょう。
住み替え先は「注文住宅」という選択肢を実現するために、マイホーム借上げ制度のほか、持ち家を賃貸に出すことで資産を有効活用する方法などを検討してみてください。
下記のページでは、たった15坪でも快適な家が建てられる「匠の狭小住宅」を紹介しています。資金計画の参考にご活用ください。
